使っていない小さな土地を、電力インフラに役立つ資産として活用する。そんな選択肢として注目されているのが「低圧系統用蓄電池」です。

低圧系統用蓄電池は、高圧案件のように広い土地を必要とせず、条件が合えば約40㎡から検討できます。駐車場1台から2台分ほどのスペースが目安になるため、耕作放棄地、雑種地、工場や倉庫の空きスペースなどでも検討しやすい点が特徴です。

高圧案件との大きな違い

高圧の系統用蓄電池では、まとまった面積や接続条件が必要になり、用地確保や連系までのハードルが高くなることがあります。一方、低圧案件は1基あたりの規模を抑えるため、土地の選択肢が広がります。

• 約40㎡から検討可能
• 低圧1基は50kW未満の出力を想定
• 高圧案件より小規模な土地で始めやすい
• 申請から連系までの期間が比較的短くなるケースがある

ただし、すべての土地で設置できるわけではありません。系統の空き状況、接道、造成、隣接地条件、電力会社の回答などによって可否や負担金は変わります。

1基だけでは成立しにくい理由

低圧系統用蓄電池で重要なのは、1基単独ではなく、複数基をまとめて運用する考え方です。需給調整市場の商品要件では、一次調整力を含む各商品について最低入札量が1MWとされています。

仮に1基49.5kWで計算すると、21基で1,039.5kWとなり、1MWを超えます。ただし、実務上は1基の故障や出力低下で1MWを下回るリスクを考える必要があります。そのため、当社では余裕を持った集約単位として、25基程度を目安にご案内しています。

土地をお持ちの方に向いているケース

低圧系統用蓄電池は、土地を所有している方にとって、土地活用の新しい候補になります。特に、次のような方は検討しやすい可能性があります。

• 40㎡以上の未利用地がある
• 駐車場や資材置き場の一部を活用したい
• 太陽光以外のエネルギー投資を検討している
• 地域の電力インフラに関わる事業に関心がある
• 市場環境や制度変更リスクを理解したうえで検討したい

当社資料では、設備投資の目安を約2,500万円から、15年間の想定売上や想定利益を市場環境に基づく試算として掲載しています。これらは将来の収益を保証するものではありませんが、検討の入り口としては有用な情報です。

導入の流れは、土地の確認、接続検討申請、負担金の確認、設置工事、運用開始という順番です。接続検討申請は代行できる場合がありますが、接続不可やキャンセルの場合でも申請費用が返金されないことがあります。投資判断の前に、条件とリスクを丁寧に確認することが大切です。

低圧系統用蓄電池のご提案資料はこちら

株式会社プラスアルファでは、低圧系統用蓄電池の設置工事、設備構築、アグリゲーションを含めたご相談を承っています。土地情報をお持ちの方は、面積、所在地、現況、接道状況などを整理したうえでお問い合わせください。

参考資料

• 一般社団法人 電力需給調整力取引所「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール」（2026年3月13日）